SERVICE
アークの事業内容
Disaster Countermeasure System
災害対策システム
災害対策システムとは？
災害対策システムは、災害時の情報収集・共有・指示・進捗管理を一元化するWebシステムです。
本部、支部、避難所、現場対応班など、複数拠点・複数部門の間で、被害状況や対応状況をリアルタイムに共有できるようにし、迅速な意思決定と応急対応を支援します。
「システムを開発する」に留まらない
また、ソフトウェア提供にとどまらず、案件・要件に応じてサーバ、通信インフラ、関連機器を含めた提供や、ネットワーク構築・運用まで一体で支援することも可能です。仕様書についても、案件に応じてソフトウェアに加えハードウェア、通信インフラ、関連設備の点検までを含めた構成に対応できます。
さらに、クラウド上での運用、WAFによるセキュリティ強化、回線や提供環境の冗長化、24時間監視・保守など、災害時に必要となる継続利用性と安全性への配慮も、案件の要件に応じて組み込むことが可能です。
どんな強みがある？
このサービスの最大の価値は、災害対応に必要な情報を見える化し、関係者間の連携を速く・正確にすることです。従来は電話連絡、紙、口頭伝達、個別集計に頼りがちだった業務を、情報連絡票、地図表示、一覧表示、対応履歴、出力機能などで一元管理することで、情報共有の遅れや対応漏れを減らし、対策本部の運営を効率化できます。
リアルタイム情報共有
新着通知やアラート、地図・一覧表示により、
重要案件や被害状況を即時に把握できます。
意思決定の迅速化
本部が状況を俯瞰しながら対応班へ指示でき、
進捗も可視化され、判断と指揮が早くなります。
省力化・人員最適化
本部常駐に依存せず、各拠点から入力・共有できる
ため、人員配置を柔軟に行えます。
記録性・報告性の向上
Excel、PDF、CSVなどへの出力に対応しており、
報告資料や記録整理も効率化できます。
導入フロー
STEP 1
ヒアリング・要件確認
現状の業務フロー、災害対応体制、既存システムやネットワーク環境を確認し、必要な機能・運用方法を整理します。
自治体ごとの体制やルールに応じた最適な構成を検討します。
STEP 2
システム・ネットワーク設計
システム設定に加え、クラウド環境、通信回線、ルータ、Wi-Fiアクセスポイントなどを含めた構成を設計します。
実際の仕様でも、データセンター設置、拠点ごとのネットワーク機器配置、通信回線確保が前提になっています。
STEP 3
初期設定・環境構築
組織情報、拠点情報、避難所情報、利用者情報などの初期登録を行い、業務に即した状態に整備します。
STEP 4
操作研修・マニュアル整備
本部、支部、現場担当など役割ごとに操作研修を行い、マニュアルを提供して運用定着を支援します。導入後すぐに使える状態をつくることが重要です。
STEP 5
運用開始・保守運用支援
ログイン、情報入力、本部での割当・要請、対応班の報告、地図・一覧での進捗確認、必要に応じた出力やWeb会議という流れで実運用に入ります。24時間監視、障害切り分け、迅速復旧、法令改正や社会情勢変化への改修対応など、継続運用を支えます。
Public Infrastructure Management System
公共インフラの維持管理システム
公共インフラの
維持管理システムとは？
公共インフラの維持管理システムは、道路・河川・海岸などの公共施設に関する点検、異常報告、修繕指示、進捗管理、履歴管理を一元化する情報共有サービスです。現場で把握した情報を写真・位置情報付きで登録し、発注者と受注者が同じ画面で状況を確認しながら、仕分け、対応指示、完了報告までを一連の流れで管理できます。
「台帳管理」を超えて、現場運用まで支える
単に施設情報や点検結果を記録するだけではなく、日常の維持管理業務と、災害・緊急時対応の両方に活用できることが大きな特徴です。災害時の損傷箇所報告、Web会議、工事現場のリモート確認、道路パトロール支援、地元要望管理などを組み合わせることで、平時から有事まで切れ目なく運用できる仕組みを提供します。
また、インフラ維持管理一覧、アカウント登録、情報入力、指示メール送付、CSV出力、報告書出力など、実務に必要な機能を備えています。業務ごとの契約単位・担当者単位で情報を管理できるため、関係者間の共有漏れを防ぎ、現場対応から報告書作成までを効率化します。
どんな強みがある？
このサービスの価値は、公共インフラの維持管理に必要な情報を、早く・正確に・関係者間で共有できることです。従来は電話、メール、紙、Excelなどに分散しやすかった点検情報や異常報告を一元化することで、発注者と受注者のやり取りを効率化し、対応漏れや確認の手戻りを減らします。限られた人員や予算の中でも、継続的な維持管理を行いやすい体制づくりを支援します。
情報共有の一元化
写真・位置情報・対応状況を関係者間で共有し、
確認作業を減らしながら、状況把握から対応指示までを
スムーズに行えます。
省力化・対応漏れ防止
点検、報告、指示、進捗、履歴を一元管理し、
確認の手戻りや対応漏れを防ぎます。
複数主体との連携基盤
県・市町・受注者・住民など、複数の関係者をつなぎ、
公共インフラを広域で管理できます。
予防保全への発展
蓄積データを活用し、事後対応だけでなく、
優先順位付けや予防保全にもつなげられます。
導入フロー
STEP 1
キックオフ・目的整理
まずは導入の目的、対象範囲、役割分担を整理します。あわせてスケジュールの方向性を共有し、情報収集の範囲や進め方を確認しながら、導入プロジェクトの土台を固めます。
STEP 2
現状整理・課題抽出
現状業務の流れや課題、既存資料、関係部署、対象インフラ、利用者区分を確認します。点検、報告、仕分け、指示、完了報告までの流れを整理し、どこをシステム化すると効果が高いかを明確にします。
STEP 3
要件定義・導入機能整理
課題整理をもとに、優先して導入する機能を決定します。一覧画面、情報入力、アカウント管理、通知、CSV出力、報告書出力など、業務に必要な機能を段階的に整理し、運用に合った構成を設計します。
STEP 4
システム構築・設定・試験
要件に基づいてシステムを構築し、各種設定や初期データ整備を進めます。アカウント登録、入力項目、ステータス管理、メール通知などを業務に合わせて整備し、構築後は動作試験を行って実運用に備えます。
STEP 5
操作研修・試行運用・本番展開
導入後は操作研修を実施し、対象部署や対象工種を絞って試行運用を行います。現場からのフィードバックを収集し、必要な改善を反映しながら対象範囲を広げ、本番運用と継続的な改善につなげていきます。
実績・顧客領域
自治体の公共インフラ管理部門を中心に、道路、河川、海岸、港湾、上下水道、公園、防災施設など、地域の暮らしと安全を支える領域で情報共有・維持管理を支援します。発注者と受注者、県と市町、関係部署や現場担当者が同じ情報を確認できる仕組みにより、日常管理から災害・緊急時対応までを支えます。
実績紹介
静岡県庁の河川監視WEBカメラシステムを開発・導入
Embankment Management System
盛土管理システム
盛土管理システムとは？
盛土管理システムは、盛土規制法に基づく許可申請、届出、審査、検査、定期報告、完了後の管理までを一元的に扱う情報管理サービスです。許可・届出案件、既存盛土、不法・危険盛土など、自治体が管理すべき盛土等の情報を地図上で整理し、データベースとして統合管理できるようにします。
盛土情報を、地図とデータで一元管理する
単なる申請受付だけではなく、盛土等に関する情報の登録、進捗確認、審査状況の管理、検査記録、添付図書の管理までを一つの仕組みで扱えます。地図ポータル機能により、対象箇所の位置や状況を視覚的に把握しながら、関係部署間で情報を共有できます。
また、許可申請案件の進捗管理、各種申請・検査様式の作成、CSV・PDF出力、公開・非公開設定など、自治体の実務に必要な機能にも対応しています。情報登録から帳票作成までを一連で管理することで、確認作業の効率化と、盛土管理業務の正確性向上を支援します。
どんな強みがある？
このサービスの価値は、限られた職員体制の中でも、膨大な盛土情報を効率的かつ継続的に管理できることです。許可・届出案件だけでなく、既存盛土や無許可盛土など、自治体が把握すべき情報を一元管理し、関係部局や周辺自治体との共有、住民・事業者への情報公開までを支援します。紙・Excel・個別管理に分散しやすい業務を、継続的な進捗管理へと変えていきます。
盛土情報の一元管理
許可・届出案件、既存盛土、無許可盛土などをまとめて管理し、確認・更新の手間を削減します。
意思決定の迅速化
関係部局や周辺自治体と情報を共有し、
危険箇所や対応状況をスムーズに把握できます。
公開範囲のコントロール
必要な情報だけを住民・事業者へ公開し、
監視強化や説明責任の向上につなげます。
法対応業務の効率化
検査、定期報告、GIS連携、様式出力に対応し、
盛土規制法に関わる業務を効率化します。
導入フロー
STEP 1
現状業務の確認・要件整理
まずは、盛土対策課や土木事務所の運用を確認し、許可申請、届出、既存盛土管理、通報対応、公開範囲、帳票運用などを整理します。既存GISや保有データの活用可否も確認し、導入範囲を明確にします。
STEP 2
システム設計・機能設計
許可・届出案件の登録管理、検査・定期報告情報管理、既存盛土管理、地図レイヤ表示、公開設定、様式出力など、必要な機能を設計します。自治体ごとの運用に合わせ、実務で使いやすい構成を検討します。
STEP 3
環境構築・データ整備
Web、GIS、データベース環境を構築し、必要に応じて既存システムやGISとの連携を行います。既存データの移行、規制区域データ、案件一覧データの取り込みなど、運用開始に必要な情報を整備します。
STEP 4
試験・操作説明・研修
登録、検索、進捗管理、帳票出力、公開設定などの動作確認を行います。あわせて、許可申請、定期報告、中間検査、完了検査、各種届出など、実際の業務に沿った操作説明・研修を実施します。
STEP 5
本番運用・保守改善
運用開始後は、ユーザー管理、軽微修正、セキュリティ更新、制度運用に合わせた機能追加などを継続して行います。現場の声を反映しながら、長く使える盛土管理システムとして改善を続けます。
実績・顧客領域
盛土規制法に基づき、盛土等の情報管理を担う都道府県、指定都市、中核市などの自治体を中心に支援します。許可申請や届出の管理だけでなく、既存盛土の調査、危険盛土への対応、公表判断、関係部署との情報共有まで、盛土管理に関わる実務を一元的に扱える仕組みを提供します。
実績紹介
静岡県庁の盛土等情報管理システムを開発・導入
Other System Development
その他システム開発
その他システム開発とは？
その他システム開発は、お客様の業務課題に応じて、要件整理から設計、開発、導入、運用保守までを一貫して支援する個別開発サービスです。単なるプログラム作成ではなく、現状業務や課題を丁寧にヒアリングし、システム化の目的、費用対効果、リスクを整理したうえで、必要な機能や構成を具体化していきます。
業務課題に合わせて、開発から運用まで支える
Webシステムや業務支援システムの開発に加え、クラウド導入、システム移行・統合、業務改善を伴うDX支援、ネットワークやサーバを含めた基盤設計まで対応可能です。システム単体ではなく、業務全体の流れを見据えた支援を行います。
また、案件の特性に応じて、請負型、アジャイル型、プロトタイプ型など、最適な進め方を選択します。必要に応じてPoC、トライアル、本番開発、定着支援まで段階的に進めることで、導入後も実務で使い続けられる仕組みづくりを支援します。
どんな強みがある？
このサービスの価値は、お客様ごとの業務や運用実態に合わせて、ちょうどよい仕組みを設計・実装できることです。要件整理から開発、テスト、導入、トレーニング、運用サポート、改善提案までを一気通貫で支援し、単発のシステム納品ではなく、業務に定着する仕組みづくりを目指します。
柔軟な開発対応
業務内容や運用ルールに合わせて、
必要な機能を柔軟に設計・開発します。
個別ニーズへの対応
既存業務に合わせたカスタマイズにより、
使いやすく無理のないシステムを構築します。
最新技術の活用
AI、DX、クラウドなどを活用し、
業務改善や効率化につながる仕組みを提案します。
導入後まで伴走
トレーニング、運用サポート、改善提案まで対応し、
長く使えるシステムへ育てます。
導入フロー
STEP 1
相談・ヒアリング
まずは、現状業務や困りごと、実現したいこと、利用環境などを丁寧に確認します。打合せ内容を整理しながら、お客様との認識を合わせ、検討の土台をつくります。
STEP 2
システム化検討・コンサルティング
現状分析や課題整理を行い、何をどこまでシステム化するべきかを検討します。目的、費用対効果、リスクを整理し、最適な進め方を明確にします。
STEP 3
要求定義・要件定義
必要な機能、性能、運用条件、連携要件、セキュリティ要件などを整理します。必要に応じて業務フロー図や画面イメージを作成し、認識のズレを防ぎながら要件を固めます。
STEP 4
設計・開発・試験
要件に基づいて設計を行い、プログラム開発、単体試験、総合試験へ進みます。案件に応じて、PoCやプロトタイプを活用し、確認しながら開発を進めることも可能です。
STEP 5
納入・本運用開始
ステージング環境や本番環境で段階的に確認しながら納入します。導入手順の整理、セキュリティ対応、操作説明、サポート導線の整備まで行い、本運用へ移行します。
STEP 6
運用保守・改善提案
運用開始後は、監視、障害対応、影響調査、対策、報告まで継続的に支援します。必要に応じて改善提案や追加開発を行い、長く使える仕組みへ育てていきます。
実績・顧客領域
主な顧客領域は、業務改善やDXを推進する自治体・公共団体をはじめ、一般企業や各種事業者です。
当社は、IT戦略の立案、業務改善、システム開発・導入支援、ERP・CRM/SFAの導入、クラウド導入、システム移行・統合支援など、幅広い領域に対応しています。
実績紹介
現在調整中です。