災害や公共施設の異常について、現場で撮影した写真・動画を位置情報とあわせて収集し、庁内で共有するため、総合情報システム「WIRE」を構築しました。
スマートフォンやタブレットからの直接登録に加え、専用メールアドレスへ写真を送信して登録する方法も整備しています。
その後、災害発生後の生活再建支援に必要な情報を庁内で共有するため、り災証明申請などの情報と被災者への支援状況を管理する被災者台帳機能を追加しました。
・対応期間：2020年頃～現在、被災者台帳機能：2024年3月～
・担当部署：河津町 防災課様
システム導入時の課題
災害時や公共施設の異常発見時、電話だけでは位置や被害状況を伝えにくく、写真・撮影場所・報告内容をまとめて管理する仕組みが必要でした。職員の端末が統一されていないため、スマートフォン・タブレット・パソコンに加え、メールでの簡易な報告方法も求められていました。加えて災害発生後は、り災証明の申請状況や被災者ごとの支援内容を複数部署で共有し、支援の漏れ・重複を防ぐ必要がありました。
課題に対するアークの対応
・スマートフォンなどで撮影した位置情報付きの写真・動画を、システムから直接登録できる機能を構築
・専用サイトへのログインが難しい端末でも、専用メールアドレスへ写真・動画を送信することで情報を登録できる仕組みを整備
・登録情報をGIS上の撮影位置にアイコンで表示し、写真・報告内容・登録日時を確認できるほか、報告内容・画像・位置情報の修正にも対応
・被災者台帳機能を追加し、り災証明申請などの情報、被災者情報、支援内容、関連書類・写真を一元管理
災害対策システムの導入効果
現場で撮影した写真・動画を、位置情報とともに庁内で共有できる環境を実現しました。専用サイトとメールの双方から報告でき、地図上で発生場所と周辺状況を把握できます。被災者台帳機能では、り災証明申請などの情報と支援状況を複数部署で共有し、生活再建支援を進める基盤を整備しました。